2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
ＤＶ支援につきましては、非常に今日的な重要な課題であると認識しておりまして、例えば私ども総務省がやっております住民基本台帳の標準仕様書の作成に当たりましては、ＤＶ支援ということを標準仕様書の中に盛り込ませていただいておるところでございます。 以上でございます。
ＤＶ支援につきましては、非常に今日的な重要な課題であると認識しておりまして、例えば私ども総務省がやっております住民基本台帳の標準仕様書の作成に当たりましては、ＤＶ支援ということを標準仕様書の中に盛り込ませていただいておるところでございます。 以上でございます。
そこに居場所支援、学習支援、ＤＶ支援などの様々な機能を持たせる。その場所は、別に子供たちのものだけというわけではなく、虐待児童の保護、ＤＶ被害者の保護、老後の居場所支援などを行う。様々な人にとっての居場所を地域に一つ官民協働でつくる必要があると私は思っています。
現在のＤＶ支援については、民間支援組織を含む関係団体から多くの問題が指摘されており、法改正を含め早急な見直しが必要です。答弁を求めます。 ＤＶ被害者を始め、多岐にわたる困難を抱える女性の相談、危機介入、生活再建等に関わる総合的な支援に当たる婦人相談員の処遇は極めて重要です。市町村への配置を義務化するとともに、その専門性にふさわしい処遇改善が行えるよう財政措置を講じるべきです。
ＤＶ支援センターとの連携は必須ですが、現状のＤＶ対策が適切に行われているのか、また、対応に必要な体制が整っているのかなど、早急な検証が必要です。 婦人相談員や民間シェルターなど関係者からの意見も聞きながら、ＤＶ法の抜本的見直しを検討すべきと考えますが、認識を伺います。 終わりに、壮絶な虐待事件に接して、世間は加害者である親への憎悪を募らせてきました。
ぜひ、婦人相談員の人材確保と、そして専門性を更に高めていく、この専門職としての位置づけというものがやはりＤＶ支援に必要であり、それがひいては児童虐待防止にもつながる。 前にありました野田市の痛ましい事件も、沖縄でＤＶ被害を報告されていたにもかかわらずこういった事態になり、結局、母親が加害者として逮捕されるといった最悪の事態になりました。
婦人相談員は、今お話ありましたように、任意設置で、市区における婦人相談員の配置率は四割にとどまっておりますが、今のお話のように、これは、きめ細かくＤＶ支援を行っていくためには、まず市区における婦人相談員の配置を進めることが必要であって、厚生労働省では、自治体に対し、配置の今要請を行っております。
そして、その上で、今おっしゃっていただいたとおり、今回の不開示決定を争えるかどうかというのは、そもそも、ＤＶ支援措置というものが講じられたかどうかというものであって、よほどの、全くそういうシェルターなりなんなりのものがないにもかかわらず、いきなりＤＶの支援の必要性があるというふうに判断をしてしまえば、それはもちろんのこと、それはあり得ないよねということで、今おっしゃったような答弁になるのかもしれない
○政府参考人（佐々木敦朗君） ＤＶ支援措置につきましては、先ほど申し上げましたようなＤＶ等の加害者が被害者の住所を探索することを防止して被害者の保護を図るということを目的とするものでございますので、その趣旨に従って適正に運用していただきたいというふうに考えておるところでございます。
今回の改正内容は、脅迫も保護命令要因に含めたり、市町村にもＤＶ支援計画策定を努力義務としたことなど、前回改正のとき課題になっていたことが含まれており、積極的な内容になっております。ＤＶ法制定と改正においては超党派で検討してきたという経過がありますが、今回はそういう形を取らなかった理由について、簡単でいいんですけれども、お伺いします。